小諸市議会 2016-05-30 06月06日－01号
本案は、平成26年6月に、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する等の法律が成立したことにより、消費者安全法が改正され、消費生活センターを設置する市町村にあっては、消費生活センターの組織及び運営に関する事項等に関して条例で規定することが必要となったことから、これまでの小諸市消費生活センター設置要綱を廃止し、新たに定めるものでございます。
本案は、平成26年6月に、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する等の法律が成立したことにより、消費者安全法が改正され、消費生活センターを設置する市町村にあっては、消費生活センターの組織及び運営に関する事項等に関して条例で規定することが必要となったことから、これまでの小諸市消費生活センター設置要綱を廃止し、新たに定めるものでございます。
議案第１０号 下諏訪町消費生活センター設置条例の制定について 議案第１１号 下諏訪町こども未来基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について 議案第１２号 下諏訪町こども未来基金条例の制定について 議案第１９号 下諏訪町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について 議案第２０号 下諏訪町福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について 議案第２４号 下諏訪町奨学金条例の
その際、諏訪市消費生活センター設置規則を設け、センターの運営に当たっていましたが、消費者安全法の一部改正により、平成２８年４月１日以降、センターの組織及び運営に関することについて条例で定めることと明記されたため、既存の規則を廃止し条例を新設するものであります。
△＜議案質疑、委員会付託＞ ○議長 日程第１ 議案第１０号 下諏訪町消費生活センター設置条例の制定についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 それでは、お願いいたします。
相談件数につきましては、消費生活センター設置前の平成２５年度が２０３件であったものが、設置初年度の平成２６年度が４７５件、２年目の本年度は２月末現在で４６１件と、設置前と後では約２．５倍の増加となっております。消費者を取り巻く環境はサービスの多様化や情報化などにより日々目まぐるしく変化しており、相談内容も多岐にわたり複雑化しております。
△＜議案の上程、説明＞ ○議長 日程第１３ 議案第１０号 下諏訪町消費生活センター設置条例の制定についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（高橋孝） 下諏訪町消費生活センター設置条例の制定について御説明申し上げます。
条例の一部を改正する条例について 日程第 ９ 議案第 ６号 平成２７年度下諏訪町一般会計補正予算（第８号） 日程第１０ 議案第 ７号 平成２７年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第１１ 議案第 ８号 平成２７年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第１２ 議案第 ９号 平成２７年度下諏訪町水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１３ 議案第１０号 下諏訪町消費生活センター設置
続いて、議案第１５号は諏訪市消費生活センター条例を定めるについては、消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターを設置する市町村は、その組織及び運営等に関する事項について条例で定めることとなったため、現在、消費生活センター設置規則において規定している事項を、新たに条例により規定するものであります。 次に、議案第１６号は、記号式投票に関する条例を廃止するについてであります。
最後になりますが、私ども、本当に岡谷市消費生活センター設置ということを前々から願いの中の一つでおりました。実際に昨年このように消費生活センターを設置していただきましたことに本当に感謝を申し上げます。
また、消費生活センター設置前と比べて相談件数はどうか。 ２つ目、現時点の上田市の特殊詐欺認知件数と被害額はどうか。また、その数値から読み取れる傾向などについてどのように分析しているのかお伺いし、以上を第１問とします。 ○議長（下村栄君） 堀内生活環境部長。 〔生活環境部長 堀内 英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君） 特殊詐欺対策についてのご質問をいただきました。
初めに、市民環境部は、市民生活課、医療保険課及び環境課の３課の構成で、職員数は、正規職員38名、嘱託職員５名の合計43名の体制であり、嘱託職員である消費生活相談員１名について、消費生活センター設置に伴い健康福祉部社会福祉課から移管となり、昨年と比べ１名の増となっている。市民環境部付の正規職員１名は、引き続き、長野県後期高齢者医療広域連合に派遣するものであるとのことでありました。
そして、ウとして、消費生活センター設置以降さまざまな相談に対応されている中で、相談業務に関して今後の課題となることを伺いたいと思います。 ○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。 ◎環境部長（佐藤治君） 消費者教育の推進に関するご質問中、佐久市における消費生活相談について順次お答えを申し上げます。
一方、ソフト事業についてでございますが、新規事業といたしまして、「信州しおじり」ふるさと寄附金事業、消費生活センター設置事業、風しん接種費補助事業、塩尻ワイン大学設置事業、焼却灰資源化事業、消防団応援事業、塩尻４宿４００年祭事業、特色ある教育活動事業、放課後おさらい教室事業などを計上いたしました。
消費者行政事業費は、県の補助内示に伴う市役所本庁舎市民ホールへの消費生活センター設置に係る経費であります。 衛生費の斎場施設建設事業費は、進入道路工事の工程前倒しに伴う測量設計経費のほか、補償物件等の精査等による物件等補償料の増額であります。 農林水産業費の農産物鳥獣害防止対策事業費は、国の鳥獣害防止総合対策事業採択に伴う市単独による上乗せ補助経費であります。
市への消費生活センター設置につきましては、消費者安全法に基づき県には同センターの設置が義務付けられましたが、市町村においては努力義務となっており、設置に当たっては専門的な知識及び経験を有する者を従事させるものとされております。
政策２、「好きなまち・誇れるまち・未来につなぐ環境都市を目指す」としましては、美しい自然を次世代につなぐ、快適でやすらぎのある環境のまちづくりを推進するため、環境管理システム認証取得・更新支援事業の創設、茅野市消費生活センター設置、新市営墓地の整備などに取り組んでまいります。
改正する条例制定について 議案第８号 大町市特別職の職員等の旅費又は費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例制定について 議案第４０号 大町市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 総務文教委員会委員長 和田俊彦 議案第９号 大町市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例制定について 議案第１０号 大町市消費生活センター設置
議案第５号 長野県市町村自治振興組合を組織する地方公共団体数の減少について 議案第６号 市道路線の廃止及び認定について 議案第７号 大町市職員定数条例の一部を改正する条例制定について 議案第８号 大町市特別職の職員等の旅費又は費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例制定について 議案第９号 大町市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例制定について 議案第１０号 大町市消費生活センター設置
活用できる事業としましては、都道府県、市町村が消費生活の相談窓口等の機能強化のために新規に実施する事業となっており、具体的には消費生活センター設置、相談員の要請、消費者への啓発などの八つのメニューが基金管理運営要綱に定められているところでございます。